DXという言葉はいつから？DXの起源は2004年。日本では2018年から

DX（Digital　Transformation）という言葉が誕生したのは、2004年です。スウェーデンのウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱し、「社会の変化」を表した概念でした。

その後、DXは学問的な用語として提唱されるようになりました。2010年頃にSNSの普及やデジタル化、IT化が進みDXという言葉がビジネス界でも少しづつ浸透し始めました。

日本では2018年に経済産業省がDXレポートを発信したことがきっかけで、DXという言葉が浸透し始めました。

日本の省庁や各専門機関のDXの定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

経済産業省

デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと

IPA（情報処理推進機構）

2020年頃までは、DXとIT化が混同され、でデジタイゼーション（Digitization）やデジタライゼーション（Digitalization）をDX（Digital Transformation）と誤認する企業や担当者の方が多かったです。

デジタイゼーション （Digitization）	デジタライゼーション （Digitalization）	DX （Digital Transformation）
アナログや物理的に存在するモノをデータ化（デジタル化）すること	個別の業務プロセスの自動化（デジタル化）	顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
ペーパーレス等	RPAの導入やIoTの導入等	個別のプロセスの自動化や、デジタル化にとどまらず、ビジネスモデルを変革させ新しい価値を生み出す

定義はあくまでも上記の通りであるが、当社では、デジタイゼーションやデジタライゼーションをコツコツ積み重ねている内に、ある日突然花開きDXになるという考え方も持っており、特に小規模事業者や中小企業に関しては小さなデジタイゼーションやデジタライゼーションのサポートにも力を入れています。

当社代表取締役　蓼沼康之のDXの歴史

DXという言葉が誕生した2004年に、中堅の総合不動産会社の総務部人事課に配属。ところが事務作業が苦手でミスを連発し左遷され仕事がなくなる。唯一の仕事がホームページ会社との折衝。ウェブサイトの画像の差し替えを1枚依頼しただけ結構な金額の見積で、稟議を上げるのが面倒だったのと暇だったので、独学でHTMLを学びウェブの修正業務を内製化する。その後SEOにどっぷりハマり、コーポレートサイトをリニューアルしたり、採用サイトをつくったり、iモードのサイトをつくったり・・・気づけば社内のPCの調達やキッティングはもちろん、ネットワークの設定まで行うようになり外注していたIT企業が不要になる。

営業部頼り、プッシュ型の営業の依存に不安を感じ、ウェブを活用したマーケティングを2007年頃に提唱し、紙とエクセルで管理していた顧客情報をクラウド化しメールマーケティングや、オーナー専用サイトを構築し反響とリファラルによる新たな販売手法に成功する。

その後、大手SEOコンサルティング会社に転職するも、押し売りとも取れる販売手法とSEO商材を購入した事業主が何人も不幸な結末を迎えたことがトラウマとなり、一時的にIT業界を離れる。有形商材の卸売営業をこなす中で、ゴルフボール飛衛門の新規事業責任者に任命。2012年にインフルエンサーマーケティングやSNSマーケティングを駆使し、ブランドの認知や販売・拡販に成功する。3名という少数精鋭の組織で業務を回すために、アナログであった見積書の自動化、受発注業務の半自動化を実装し、残業ゼロの組織を実現。少数精鋭のまま、黒字化・業界で一定のシェアを獲得しある程度認知度のあるブランドに押し上げ、全国展開や大手量販店との直接契約・導入に成功。

2015年にIT業界に5年ぶりに復帰し、経営陣として営業DXによる見積・受発注業務の自動化をはじめ、収益不動産のビッグデータ構築により、顧客起点の価値で言えば収益不動産の物上げ業務の大幅な効率化と成約率の向上に寄与をした。ビッグデータ・不動産テックサービスの企画・PMに従事しローンチに成功。2021年DXコンサルタントとして独立後、すぐに不動産会社5社からオファーを頂き独立初月から会社の売上は黒字と成った。

とはいえ、独立後の1年のDXコンサルティングは試行錯誤で、ほとんどの企業でデジタイゼーション・デジタライゼーションに留まったのが本音である。意識改革・マインドの変革に重きを置くようになりD（Digital）よりX(Transformation）の変革に成功し始めると、自ずとクライアント企業でDXが進みはじめた。2023年からは、大手企業や業界トップ企業からのオファーも増え始める。相手が大企業であろうが、大企業の役員であろうが「何のために、誰のために、何を・どこを目指しているのか」が明確でなければ「そんな意識ならDXなんてやらなくていい」と言い切ってしまうこともある。
今後もXありきのDであり、顧客から評されている「実践を糧にした生きたDX」を提供していきたい。

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